12月21日に、農林水産省農産局から、令和3年度有機農業推進総合対策緊急事業の公募がありました。
「有機農産物新規取扱支援」「有機農業の環境保全効果発信」「事業者間のマッチング促進」「有機農産物の販路拡大に関する調査の実施」の4つの事業がありますが、「有機農産物新規取扱支援」については、「有機農産物の市場拡大」を目的に「有機農産物を取り扱う食品事業者や流通事業者と有機農産物を生産する農業者が新たに 取引契約を締結した際に、有機農産物以外の農産物を取り扱った場合と比較し た有機農産物の取引価格の掛かり増し経費を、一定の範囲内で支援する取組を実施する」というものです。
要は、「有機農産物の市場が拡大しないのは、有機野菜が高いからであり、それを解決するためにお金を出す」ということでしょう。しかも、緊急です。しかし、「掛かり増し経費」（高い理由）とは、どこで発生し、何なのかが明確にならないと、ただのバラマキになってしまいます。
A、B、D、Eをすぐに無くすことはできないので、この分を一定期間支援するから、その間になんとかするように、というのがこの「補助事業」なんだと思います。